先日、驚きのニュースが発表されました。

4月19日付の日本経済新聞に「貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討」という記事が掲載されていました。

内容はというと、貸金業法改正で引き下げられた上限金利を改正前の金利に戻といったものです。

もちろん無条件で金利を戻すというわけではなく、貸金業者の「純資産額」や「貸金業務取扱主任者の人数」などの基準を政令で定めて、それらの基準をクリアした業者が金利を戻すことができるというものです。

また、個人に貸し出す際に年収の3分の1までとする総量規制に関しても業界が定める自主基準に沿って広げるという案も挙がっています。

ざっくりとした内容は以上の通りです。

まだ案の段階ではありますが、おそらく法案は通るかと思われます。となると、消費者金融大手のアコムは間違いなく先述の基準をクリアしてくると思いますので金利の引き上げは行われるでしょう。

ただ、総量規制が事実上緩和されると考えれば、借りやすくなるというメリットもあります。

今国会で提出、成立を目指しているので、近いうちに施行される可能性は十分あります。

貸金業法が改正されれば金利引き上げは間違いなく行われると考えていいと思いますので、引き上げられた金利を適用される前に新規で借入れを検討している方は、早めに計画を立てて申込みされることをオススメします

アコムの株価急落!麻生金融相の発言が原因?

アコムの株価が一時、前営業日比で353円安くなりました。

アコムだけでなく、その他の消費者金融関連株も急落したわけですが、その原因となったのが、28日の参院決算委員会での麻生金融相の発言です。

どういったものだったのか?

「(金利規制緩和は)現時点で政府として直ちに改定する気はないといったものです。

先日、貸金業の金利規制緩和がニュースになった際、軒並み消費者金融関連の株価が上昇したのですが、これで一気にトーンダウンです。

金利規制緩和のニュースを見たときには自民党内でもある程度まとまった話であるような印象を受けていたのですが違ったようですね。

どうやら自民党内部でも意見が分かれているようで、若干暗礁に乗り上げそうな雰囲気もあるような気もします。

麻生金融相は2006年に規制を強めた貸金業改正に賛成している立場だったということもいくらかはあるのでしょうが、どうなんでしょうか。

与党(特に自民党)が政策を二転三転させることはよくある話なので「あ~またいつものことね」という感じではあるのですが、消費税率を上げてすぐというタイミングなので景気回復の気配が消えてしまわないうちに、何か政策を打ち出さないとマズいんじゃないかとも思います。

今回出た規制緩和は金利だけでなく総量規制とくに年収の3分の1という枠が緩まるかどうかというところも焦点になっているので早めに方法性を出していただきたいですね。